失業保険に関すること

■失業保険に関すること

もしも、再就職するまでに時間がかかってしまう場合、生活にこまってしまいます。
そこで、雇用保険を使用するとよいでしょう。

雇用保険とは、簡単にいうと失業中に安心して仕事を探すことができる支援のことです。

 

例えば、失業して収入がなくなり、生活ができなくなるので、とりあえず就職しようとします。
しかし、希望の条件で就職した訳ではないので、またすぐに失業状態になる可能性があります。
そういった、離職を減らそうと仕事を探している間の生活費を少し補助してくれる制度です。

 

管轄のハローワークで手続きを行うことができます。
受給はすぐに受けられる条件と3ヶ月後から受けられる条件があるので
早めの手続きをしましょう。

 

失業保険を受ける条件

次の1及び2のいずれにもあてはまるときは基本手当が支給されます。

 

1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、
いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、
職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

 

2.離職の日から過去2年間に、被保険者の期間が12か月以上あること。

ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
※補足(賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。)

 

注意:次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
病気やけがのため、すぐには就職できないとき
妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

 

あくまで求職の意思があることが条件なので上記の場合は受給できません。
上記の場合、仕事を探し始めれば受給の資格が戻るので受給可能になります。

 

管轄のハローワークに持っていくもの

 

雇用保険被保険者証
離職票- 1
離職票- 2
※上記3つは通常1~2週間で前職場より離職票が郵送にて届きます。

本人確認書類
本人を確認できるもの(写真付で住所、氏名、年令がわかるもの)
運転免許証・パスポート等、なければ、健康保険証。

顔写真2 枚(3 × 2.5cm)※半年以内のもの

印鑑

通帳(失業手当の振り込み先を記入するため)

 

 

受給するまでの流れ

 

1.退職して勤務していた病院等から離職表「離職票-1、-2」を受け取る。
2.お住まいの管轄するハローワークで求職の申込み
ハローワークで渡された求職票に必要事項を記入し、窓口で簡単な面接を受けると受給資格が決定されます。

 

3.雇用保険受給説明会へ
管轄のハローワークで雇用保険受給説明が2時間程度あります。
その時に「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
※受給するために必要な書類になりますので大切に保管してください。
第一回目の認定日の指定があります。

 

4.第一回目の認定日に出る。
失業認定申告書に就職活動の状況を記入して認定を受けます。
次の認日の指定があります。

 

その際に持っていくもの
失業認定申告書
雇用保険受給資格者証
印鑑

 

5.失業保険の受け取り
認定日から5~7日後に失業手当が指定の口座に振り込まれます。
ここで注意ポイント!
自己都合で退職した場合、給付に制限があり3ヶ月後からの振込になります。

 

6.第二回目の認定日に出る。
今後、4週間に1度は給付が終わるまで、指定された認定日に必ずハローワークに伺います。
認定日に行くごとに失業手当が振り込まれます。

 

自己都合で退職された方は、3ヶ月後に第二回目の認定日があります。

※基本的に本人がハローワークに行く必要があり、代理人はみとめられていません。

 

支給額について

 

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

 

「基本手当日額」の計算方法

離職以前の6ヶ月の賃金(残業代含む、ボーナスは除く)×0.5~0.8÷180=基本手当日額

 

原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)
「賃金日額」の約50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっています。
※賃金の低い方ほど高い率となります。

 

基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められていて、現在は次のとおりです。

 

30歳未満30歳以上
45歳未満
45歳以上
60歳未満
60歳以上
65歳未満
6,145円6,825円7,505円6,543円

 

 

受給の期間

 

一般受給資格者数

※自己都合により離職した方および定年退職者の方

1年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
90日120日150日

 

特定受給資格者数

※会社都合(倒産、人員整理、リストラ)等により離職を余儀なくされた方

1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上
35歳未満
90日90日180日240日
240日
35歳以上
45歳未満
90日90日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
90日180日240日270日
330日
60歳以上
65歳未満
90日150日180日210日240日

就職困難者数

※身体障害者、知的障碍者、精神障害者および社会的事情により就職が著しく阻害されている方

1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上
65歳未満
150日360日

 

注意事項

離職後初めてハローワークに行き、離職票を提出した日から最初の7日間は支給されません。

また、懲戒解雇や自分の責任で退職した人は、待機期間7日間+3ヶ月間給付を受けられません。

 



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